第1条 【適用範囲】

グローカルサポートC.S.C.：有限会社エグゼ（以下「当社」という。）が実施又は販売する通学講座（以下「通学講座」という。）、及び通信講座（DVD講座、音声ダウンロード講座、収録した映像講義や書籍・テキストを電子ブックとしてインターネット配信するWeb通信講座等を以下「通信講座」という。）については、本規定により取り扱います。本規定に定めなきものについては、各種パンフレット・全国共通利用案内・受講証・Webサイト等の定めによるものとします。

第2条 【受講契約の成立】

1. 講座の受講契約の成立時期は次のとおりとなります。したがって、講座申込の前に、金融機関等を通じて受講料を支払った段階、あるいは、電話やインターネットで注文した段階では受講契約は成立しません。

   〔原則〕
   お客様の受講申込手続が完了し、当社がお客様に対して受講証（仮受講証を含む。）を発行若しくは発送したとき。

2. 受講料のお支払にクレジットカードをご利用になる場合、受講契約の成立時期は前項と同様ですが、その利用審査によりクレジット契約が有効に成立することが受講契約の成立要件となります。
3. 講座申込書の記載の不備・誤記、講座申込書又は本規定についての不知・誤解釈があったとしても、これによる不利益については、当社は責任を負いかねます。

第3条 【解約・返金等】

1. 本条で使用する用語の定義は次のとおりとします。

   1. 「受領済受講料」とは、当社がお客様から実際に受領した金銭の額をいいます。当社が複数の講座を一括して価格を設定したコースまたはパック講座については、当該コースまたはパック講座全体の受領済受講料を基準とし、それ以外の講座については、当該講座ごとの受領済受講料を基準とします。

   2. 「講座開始」または「利用開始」とは、以下のものをいいます。

      1. ＜通学講座の場合＞
         お客様が実際に受講したか否かにかかわらず、当社が講義の初回を実施したことをもって「講座開始」とします。
      2. ＜インターネット等の回線を通じて配信する通信講座の場合＞
         
         1. お客様が実際に受講したか否かにかかわらず、当社がWeb講座の全部または一部を配信することが可能になった時（以下、「講義等配信済」という。）をもって「講座開始」とします。

2. 受講申込後、お客様において下記の事由が発生した場合、お客様は当社に対して、受講契約の取消・解約及び返金請求等のお申し入れをすることができます。また、お客様が、次の禁止事項を行った場合、当社は何らの通知催告することなしに、お客様との受講契約を即時解約することができるものとします（この場合、以下に定める手続は不要です）。該当する禁止行為とは、お客様が、講義の進行、他の受講生の学習を妨げる行為、他の受講生・講師・スタッフ・当社に対して危害を加える行為、第三者（講師、他の受講生を含む）又は当社を誹謗中傷し、名誉又は信用を毀損する行為、その他本規定、各種規約もしくは法令等に違反する行為等を指します。また、取消・解約のお申し入れの際には、次の各号に定める書面の提出が必要となります。

   1. お客様ご本人様が死亡した場合： 当社所定の解約等申入書及びご本人様の相続人であることを証明する書面（被相続人の除籍謄本若しくは抄本、並びに相続人全員の戸籍謄本若しくは抄本及び同意書）
   2. お客様ご本人様について、重大な心身の疾病、妊娠、勤務先の倒産、就職・転職、異動・転勤、留学、資格試験等の合格、家族の介護、青年海外協力隊・ボランティア等の社会奉仕活動、受験資格がないことが判明した場合等により、受講することが不能又は著しく困難、或いは不必要になった場合： 当社所定の解約等申入書
   3. お客様の保護者様について、死亡、重大な心身の疾病、勤務先の倒産等により、受講することが不能又は著しく困難となった場合： 当社所定の解約等申入書
   4. その他の個人的事由により、受講することが不能又は著しく困難であるとお客様ご自身若しくはその法定代理人等が判断した場合： 当社所定の解約等申入書

3. 前項のお申し入れは、原則としてご本人様又はその相続人が行うものとします。但し、ご本人様又はその相続人が申入れを行うことができない場合は、その代理人により行うことができますが、前項各号に定める書面に加えて以下の書面の提出が必要となります。

   1. 法定代理人による申入れの場合：代理権を証明する書面（戸籍謄本もしくは続柄が記載された住民票）
   2. 任意代理人による申入れの場合：代理権を証明する書面（ご本人様の実印が押捺された当社所定の委任状およびご本人様の印鑑証明書）

4. 本条第2項のお申し入れ、もしくは本条第2項記載の禁止行為に基づき即時解約を行う場合、当社がお客様に返金する場合、返金額は次のとおりとします。（1円未満は四捨五入します。）

   1. 受講申込後講座開始前（利用開始前を含みます。）の取消・解約等
      講座開始前の取消・解約等により、当社がお客様に返金する金額は、下記のとおり算出します。
      1.講座開始より7日前より以前
      「受領済受講料」－「返金時振込手数料」＝返金額
      2.講座開始より7日前より
      「受領済受講料」－「1ヵ月分受講料」－「返金時振込手数料」＝返金額
      

   2. 講座開始後（利用開始後を含みます。）の取消・解約等

      1. 講座開始後の取消・解約等により、当社がお客様に返金する金額は、下記のとおり算出します。
         「受領済受講料」－「1ヵ月分受講料」－「返金時振込手数料」＝返金額
         

   3. 「追加差引額」とは、お客様が該当する事由に応じて、以下に定める額とします。なお、お客様が複数の事由に該当する場合には、それぞれに定める額の合計額を追加差引額とします。

      1. ＜受講料のお支払にクレジットカードをご利用になった場合＞
         クレジット契約のキャンセルに伴い当社がクレジット会社に支払うキャンセル手数料相当額を追加差引額とします。
   4. 本項に基づき算出した返金額が0円未満となった場合には、次の方法で算出する支払額を、お客様から当社に対して、お支払いいただきます。
      「実施済受講料」＋「解約手数料」＋「追加差引額」－「受領済受講料」＝支払額
5. 当社は、当社の責に帰すべき事由（講座担当講師による講義の継続が不可能になった場合、閉校の場合も含みます）により、お客様において講座の全部が受講できなかった場合の返金額については、下記のとおり算出します。
   「受領済受講料」－「追加差引額」＝返金額
   また、当社は、同様の事由に起因して、お客様において講座の一部が受講できなかった場合の返金額については、下記のとおり算出します。
   「受領済受講料」－「実施済受講料」－「追加差引額」＝返金額
6. 地震、火災、台風、その他の天変地異、感染症の蔓延のおそれ等、当社の責に帰すべからざる事由により、お客様において講座の全部が受講できなかった場合の返金額については、下記のとおり算出します。
   「受領済受講料」－「追加差引額」＝返金額
   また、当社は、同様の事由に起因して、お客様において講座の一部が受講できなかった場合の返金額については、下記通り算出します。
   「受領済受講料」－「実施済受講料」－「追加差引額」＝返金額
   

   ※本項に基づき算出した返金額が0円未満となった場合には、次の方法で算出する支払額を、お客様から当社に対して、お支払いいただきます。

   「実施済受講料」＋「追加差引額」－「受領済受講料」＝支払額
7. 講座内容については、各種パンフレット、Webサイト、電話でのお問い合わせ等により、予めご確認下さい。
8. 各本校事務局窓口以外で受講料をお支払いになった場合（第4条2項参照）の手違い（受付ミス等）については、当社は一切責任を負いません。
9. 特定商取引に関する法律（以下「特商法」という。）が適用されるお取引の取消・解約については、特商法及び同法関連の政令・規則等の定めによるものとします。
10. お取引の取消・解約に伴い当社がお客様から教材等の返品を受ける場合、返送料はお客様にご負担いただきます。
11. 本条に基づく返金請求権は譲渡することができず、また、その返金方法はお客様若しくはその相続人名義の金融機関の口座への振込の方法により行います。なお、振込手数料その他返金に必要な費用は、お客様にご負担いただきます。

第4条 【受講料のお支払】

1. お客様は、申込書等に記載された受講料を、当社所定の方法により、所定の期日までに、当社に対して支払うものとします。
2. 受講料の支払は、ユニバープラザ2階事務局窓口での現金納入、クレジットカード、電子マネー、コード決済、インターネットでのクレジットカードによって取り扱います。

第5条 【通信講座受講申込手続】

1. 通信講座の受講申込手続は、第4条に従って受講料をお支払いいただいた場合に完了します。
2. 前項所定の手続に際しては、次の諸点にご注意下さい。
   1. 講座申込書等は、当社所定の書式を使用し、所定の事項全てを正確に記入して下さい。なお、不明な点については、グローカルサポートC.S.C.にお問い合わせ下さい。
   2. 当社は、第2条3項のとおり、講座申込書の記載の不備・誤記、講座申込書又は本規定についての不知・誤解釈等にかかわらず、講座申込書記載事項及び本規定を申込内容とします。

第6条 【役務の提供～通学講座】

1. 当社は、お客様に対して、当社が発行するパンフレット等に記載された講座の中からお客様が選択した申込内容の役務を、申込受講地にて提供します。
2. 当社において止むを得ない事情があると認めた場合には、お客様のお申し出に基づいて、受講地・受講日時・受講形態を変更することができるものとします。但し、これにより受講料に不足金が生じた場合には差額をお支払いいただきます。
3. コース申込の場合、申込時点で受講クラスが決定できないときは、当社所定の期間内にクラス決定手続をおとり下さい。万一、期間内に手続をおとりいただけない場合には、当社の判断にてお客様のクラスを決定させていただきます。
4. 申込講座の受講申込者数が少人数の場合、講座実施途中に講座の出席人数が減少した場合等の事情により、講義の実施又は継続が不適当であると当社が判断した場合、その実施形態を、通信等に変更、または閉講することができるものとします。その際は、受講方法の変更等の相談をお受けいたします。通信等への変更によって受講料に差額が生じる場合には、差額をお客様に返金いたします（返金金額に利息は付しません）。
   この変更により通信講座等の受講も希望しない場合、及び閉講となった場合はお支払いただいた受講料の全額をお返しします（この場合も、返金金額に利息は付しません）。また、受講料のお支払に必要で、お客様がご負担になった手数料等は返金の対象となりません。
   ただし、事前に、他のクラスへの合流等の代替措置を案内していた場合には、上記返金手続は適用されません。
   なお、実施形態の変更及び閉講により生じた不利益については、当社は責任を負いかねます。
5. 地震・火災・台風等その他の天変地異、停電等が発生した場合、感染症が蔓延する恐れがある場合、交通機関が運休・遅延した場合等のやむを得ない事情、又は当社の都合により、校舎の閉鎖、休講、受講地・講義日程・講座担当講師の変更、教材発送の遅延が生じる場合があります。この場合における当社の対応については、前項を準用するものとします。（受講講座の年度を、過去の年度に変更する場合もあります）。
6. 提携校通学講座については、提携校での受講環境の維持が困難になる等当社が必要と判断した場合、DVD教材のご提供等により通信講座へのお振替をさせていただく場合があります。

第7条 【役務の提供～通信講座】

1. 通信講座の教材類（以下、「通信教材」という。）の発送については、原則として、以下 i ・ ii に従い、お客様ご指定の発送先住所とお客様本人のお名前を宛先とします。ご不在または宛先の住所にお住まいでないなどの事由で返送となった場合には、未受講の通信教材の預かり期間は、当該講座の受講期間終了日までとし、以降は廃棄いたしますので予めご了承ください。
   1. パンフレット等に発送日の記載があるものは、当該日程に基づき発送いたします。
   2. パンフレット等で発送日が確定していないもの、あるいは、パンフレット等の初回発送日を過ぎてからお申込がなされた場合は、講座申込手続完了日から1週間程度かかります。但し、在庫切れ等の場合には、1ヵ月程かかる場合もございますので、お急ぎの場合等には予めお問い合わせ下さい。
2. 通信教材に関するお取り替え（乱丁・落丁、音声不良または映像不良等の場合）等の一切の請求は、受講期間終了日までとします。
3. 地震・火災・台風等その他の天変地異、感染症が蔓延する恐れがある場合等のやむを得ない事情、又は当社の都合により、講座担当講師については、途中変更が生じる場合があります（受講講座の年度を、過去の年度に変更する場合もあります）。
4. お客様は、自己の責任と負担において、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、電話利用契約およびインターネット接続契約等の環境を準備していただきます。動作推奨環境外で視聴したことによるお客様の損害について、当社は一切責任を負わないものとします。また、本サービス利用（お問合せを含む）に関わる一切の通信料、接続料等はお客様にご負担いただくものとします。
5. 当社がインターネットにより配信する講義・教材等のご利用可能期間は、パンフレット・スケジュール冊子・Webサイト等でご案内した当社所定の視聴・配信期限までとします。期限を過ぎると視聴又はダウンロード等の利用ができなくなりますのでご注意ください。
6. 当社は、次の場合には、Web通信講座の利用を制限する場合があります。これによりお客様の利用が制限された場合であっても、当社は責を負いません。
   1. 当社がWeb通信講座を提供するシステムに関する技術上の理由により、一時的な使用制限が必要と判断した場合
   2. Web通信講座の提供に必要な設備に故障が生じた場合
   3. 停電、火災、地震その他不可抗力により、Web通信講座の提供が困難な場合
   4. その他、Web通信講座を提供できない合理的な理由が生じた場合
7. 当社は、前項の規定により、Web通信講座の利用を制限するときは、原則として当社のウェブサイト上に掲載する方法により受講生に通知します。但し、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
8. 当社は、本条第5項各号の事由、その他メディア供給事情等により、通信講座メディアを他のメディアへ変更することがあります。

第8条 【受講証明書】

1. 当社の講座受講者に対しては、無料でその受講証明書を発行いたしますが、学割等に利用することはできませんのでご注意願います。
2. 受講証明書の発行をご希望の場合は、ユニバープラザ2階事務局窓口宛にご請求下さい。

第9条 【通学講座のご利用について】

1. 受講証

   1. 受講証は、当該講座の受講資格を証明するものであり、これを携帯していない場合には受講することができません。
   2. 受講証の発行手数料は、初回のみ無料です。
   3. 受講証を忘れた場合には、事務局で手続をとって仮受講証の発行を受けることにより、当日の講義のみを受けることができます。
   4. 受講証を紛失した場合には、速やかに届け出を行い、受講証の再発行手続をおとり下さい。なお、紛失理由の如何を問わず、手数料(500円／枚)が必要となります。また、再発行時までに実施された講義については、お客様は既に受講されたものとして取り扱います。

2. その他

   1. 受講生等の館内呼び出しは一切行っておりません。
   2. 自習室・講義教室内での携帯電話の使用は禁止します。
   3. その他、当社の施設利用に際しては、教室利用規則、パソコン利用規則等、当社所定のルールを遵守して下さい。

第10条 【物品の販売】

1. 当社が販売する講座以外の書籍・レジュメ等の商品のお申込については、乱丁・落丁等、当社の帰責事由に基づく場合を除き、お客様のご都合によるキャンセル・返品は認められません。但し、特商法が適用されるお取引の取消・解約については、特商法及び同法関連の政令・規則等の定めによるものとします。
2. お取引の取消・解約に伴い、当社の責に帰すべき事由によらずに当社がお客様から商品の返品を受ける場合、返送料及び返金に係る費用はお客様にご負担いただきます。

第11条 【グローカルサポートC.S.C.教材の著作権】

1. グローカルサポートC.S.C.教材とは、当社が実施する各講座で使用するテキスト、レジュメ、板書、及び講義が収録されたDVDその他メディア等、いかなる媒体であるかを問わず、文字・音声・画像情報のいずれかが記録されたものすべてをいいます。無料録音制度で講義を録音したボイスレコーダー・カセットテープ等に記録された録音データや、インターネット等の回線を通じてダウンロードした講義の映像データ、音声データ、テキスト・教材等のデータも、これに含まれます。
2. 前項のグローカルサポートC.S.C.教材の著作権、商標権等の一切の権利は、すべて当社に帰属します。
3. 当社は、当社と受講契約が成立したお客様に対して、受講料等の対価としてグローカルサポートC.S.C.教材を貸与し、お客様ご自身がされる学習の目的の範囲に限り、一身専属的にその使用権を与えます。お客様に貸与したグローカルサポートC.S.C.教材の著作権等の知的財産権をお客様に付与するものではないことはもとより、グローカルサポートC.S.C.教材について、お客様に対して、処分権限（管理・処分権限（譲渡・貸与・担保権の設定等）を与えるものではありません。

第12条 【不正受講等】

1. グローカルサポートC.S.C.教材について、以下の行為を禁止します。なお、当該行為によって、行為者が対価・利益を得たか否かを問いません。
   1. グローカルサポートC.S.C.教材を複製する行為
      1. テキスト・レジュメ等を、受講生本人が学習に利用する範囲を超えて、紙媒体又はデータ化して複製し、または第三者に複製させる行為
      2. テキスト・レジュメ等を、当社に無断で講座使用テキストとして使用する行為
      3. Web講座・メディア講座等を複製、保存し、または、そのデータを他人に譲渡する行為
      4. その他、上記に準ずる行為
   2. グローカルサポートC.S.C.教材の、貸与・譲渡・共有・担保の設定等を行う行為
      1. 第三者に対して、メディア講座の全部又は一部を、貸与・譲渡（オークションでの売却、古本屋への売却等）・共有等を行う行為。
      2. 第三者に対して、Web講座のID・パスワードの全部又は一部を、貸与・譲渡・共有等を行う行為。
   3. 受講証の不正利用
      1. グローカルサポートC.S.C.の講座を受講する権利は、受講申込書において受講生として申請されているご本人様に一身専属的に帰属し、第三者に貸与・譲渡したり、担保の用に供することはできません。
      2. 受講証は、受講生ご本人様の「グローカルサポートC.S.C.の講座を受講する権利」を証明するものですから、受講生ご本人以外は一切使用できません。
   4. グローカルサポートC.S.C.教材の違法複製・違法アップロード・違法ダウンロード
      1. グローカルサポートC.S.C.教材の映像データ・音声データを複製する行為（記録媒体を問いません。）
      2. グローカルサポートC.S.C.教材の映像データ・音声データ（複製物を含みます。）を、データ共有サイトに掲載する等、インターネット上にアップロードする行為。
      3. 当社の許可なくインターネット上にアップロードされているグローカルサポートC.S.C.教材の映像データ・音声データ（複製物を含みます。）を、当社の許可なくアップロードされているものであることを知りながらダウンロードする行為。
      4. その他、上記に準ずる行為。
   5. その他、当社の著作権等を侵害し、当社とお客様との間の受講契約等に違反する行為
2. 通学講座・通信講座のいずれか2つ以上を同時に購入した場合には、それぞれについて該当する本条各条項を適用します。
3. 本条その他、本規定に違反する行為が行われた場合には、当社は次のとおり対応します。
   1. 受講証を使用した不正受講、もしくはその虞れのある行為（写真の貼替、数字の改竄等）があった場合には、当社は、受講契約上の債務不履行を原因として、当該不正受講者との受講契約を直ちに解除します。その場合、当該不正受講者は当社に対して、受講証・グローカルサポートC.S.C.教材を直ちに返還し、受講資格その他一切の当社に対する請求権を喪失するとともに、既払受講料とは別に、損害賠償として当該講座受講料相当額を支払うものとします。
   2. オークションサイト運営事業者等に対して、販売の停止、オークションIDの削除等を求めます。
   3. 民事上の損害賠償等の請求手続をとるほか、当該不正受講が刑事罰に該当する態様で行われた場合には、告訴、告発等の法的手続をとります。

第13条【個人情報の取り扱い】

1. 個人情報とは、個人情報の保護に関する法律（以下、「個人情報保護法」といいます）第２条第1項に規定される情報（生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む））をいいます。なお、当社は、その情報単体では個人情報、仮名化工情報及び匿名加工情報に該当しない情報（以下、「個人関連情報」といいます）をお客様または第三者（当社の運営サイトも含みます）から取得しています。お客様が当社サービスの利用にあたり当社に個人情報を提供した場合、当社は、当該情報と、当該お客様の個人関連情報を紐付ける場合があります。その結果、個人関連情報が個人情報となった場合は、当該情報も個人情報として、第4条記載の利用目的の範囲内で取り扱います。
   ※※当社が取得する個人関連情報の具体例として想定している情報
   
   • Cookie等の端末識別子を通じて収集された、お客様のWEBサイト閲覧履歴
   • お客様の行動履歴
   • お客様の商品の購買履歴、サービス利用履歴
   • お客様のアクセス日時、ドメイン名、IPアドレス、ご使用されているブラウザの種類などのアクセスログ
2. 当社は、個人情報の取得にあたっては、適法かつ公正な手段によって行い、不正な方法によって取得はいたしません。個人情報の取得方法は、ご本人から申込書等の書面にて取得する場合の他、Webサイトの画面や口頭等の方法にて取得いたします。なお、当社へのお客様の個人情報の提供は任意です。但し、ご提供いただけない場合には、適切なサービスが提供できない場合がありますので予めご了承ください。
3. 当社が取得した個人情報は、原則として下記の目的で使用します。
   
   • ○講座の購入に当たり取得したお客様の個人情報を当社の顧客管理台帳に登録した上、購入された講座及びそれに付随する教材、特典等の発送をするため
   • ○当社がお客様に対して、お客様が必要とされる適切な対応をするために行う会員管理、お客様が講座を受ける際に受講講座に誤りがないかどうかを確認するのに必要な受講証の発行、お客様が受講講座で作成された答案の成績発表、お客様が受験された資格の本試験の再現答案の公表、当該試験の合否の確認など、当社の講座運営のため
   • 〇受講された資格講座に対し、当該資格試験の試験主催団体に対し、採点・合否判定・資格認定を行う目的で提供するため
   • 〇お客様が取得を目指す資格試験の情報提供のため
   • 〇取得したお客様の閲覧履歴、購買履歴等の情報を分析した結果、当社がお客様に適すると判断した資格試験に関する当社のサービス・講座のご案内、及びそれに関するメールマガジンの配信のため
   • 〇当社の講座の受講申込受付時における本人確認、申込予定の講座に利用可能な割引のうち、利用対象者であるかどうかの確認のため
   • 〇取得したお客様の閲覧履歴や購買履歴等の情報を分析して、当社が販売する講座の内容、アフターサービスの向上のための統計データの算出及び当該データの分析のため
   • 〇受講中の講座の内容等に関するアンケートの回答依頼、合格された資格試験の合格体験記の執筆依頼、合格者として登壇する講演依頼のため
   • 〇所属企業（団体）における研修を受講される場合は、当社と当該企業（団体）との契約に基づき、所属企業（団体）における受講・労務管理の目的で、所属企業（団体）の人事・教育担当者様への提供のため
   • 〇当社と提携する会社（提携会社）の実施する講座をお申し込みされた場合における当該提携会社への提供のため
4. 前項の他、当社が取得した個人情報は、資格試験等試験主催団体への提供、所属企業（団体）における研修を受講される場合は、企業（団体）様との契約に基づく、所属企業（団体）の人事・教育担当者様への提供、当社に講座の販売を委託している会社の実施する当該講座をお申し込みされた場合における当該会社への提供の範囲内で利用いたします。
5. 当社は、保有している個人情報の利用目的の通知、個人情報の開示・内容の訂正・追加又は削除、利用の停止・第三者への提供の停止（以下、総称して「開示等」という。）について、以下のとおり規定いたします。
   
   1. 当社は、お客様からの開示等の申請に誠実に対応いたします。手続は第9項記載のお問い合わせ先ま　でご連絡下さい。その際、開示等手続についてご案内いたします。
   2. 開示等にあたっては、当社所定の書類及びご本人であることを確認する証明書などが必要となります。なお、1回の開示又は利用目的の通知の請求ごとに手数料金1,000円（税抜）が必要となります。
   3. 当社は、当該申請に係る個人情報の全部又は一部について開示等を行わないことがあります。開示等を行わないことを決定した場合はその旨をお知らせいたします。
   4. 当社では、情報セキュリティ委員会委員長が個人情報保護管理者を務め、お客様の個人情報を適切かつ安全に管理し、個人情報の漏えい、滅失又はき損を防止する保護策を講じています。なお、資格試験等に関連する講座・教材・サービスをご利用のお客様の個人情報の取り扱いに関するご意見・ご質問は、下記の連絡先にお寄せ下さい。
      
      • 有限会社エグゼ お客様相談室
        電話：090-4945-5057　eメール：info@exe-group.com
6. 上記記載以外の個人情報の取り扱いについては、当社のプライバシーポリシーをご参照下さい。
7. 当社では、情報セキュリティ委員会委員長が個人情報保護管理者を務め、お客様の個人情報を適切かつ安全に管理し、個人情報の漏えい、滅失又はき損を防止する保護策を講じています。なお、資格試験等に関連する講座・教材・サービスをご利用のお客様の個人情報の取り扱いに関するご意見・ご質問は、下記の連絡先にお寄せ下さい。
   • 有限会社エグゼ お客様相談室
     電話：090-4945-5057　eメール：info@exe-group.com

第14条 【信義則】

お客様は、信義則に従って本規定を遵守するものとします。万一、お客様が本規定に違反したものと当社が判断した場合、又は、その他の行為によりお客様が当社の業務を著しく妨害したものと当社が判断した場合には、当社は何らの通知なくしてお客様との受講契約を即時解約し、今後お客様とのお取引をお断りすることができるものとします。
なお、解約に伴う返金額は、第3条4項の算式を準用します。

第15条 【不可抗力】

地震、火災、台風、その他の天変地異等、感染症の蔓延のおそれ等、当社の責に帰すべからざる事由による講義の中止、発送の遅延等については、当社は責任を負いかねます。

第16条 【変更権】

当社が必要と判断した場合には、いつでも本規定を変更することができます。変更内容については、当社ホームページ上において公表します。

第17条 【管轄】

万一、当社とお客様との間に争訟が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所といたします。

第18条 【施行日】

本規定は、最新の改定日より施行いたします。
本規定は予告無く改定する場合がありますので、予めご了承下さい。